トランプ政権は2026年6月2日、AIのイノベーション推進とセキュリティ確保を目的とした大統領令に署名しました。フロンティアAIモデルのリリース前30日間、連邦政府へのアクセス提供を求める「自発的」フレームワークのほか、AIサイバーセキュリティクリアリングハウスの設立と、官民協調による大規模なソフトウェア脆弱性修正も指示しています。
今回の大統領令でとりわけ注目されるのが、「自発的（voluntary）」という枠組みです。企業に対してリリース前30日間のモデルアクセスを求める内容ですが、強制力を持たないため、実際にどれだけの企業が応じるかは不透明です。一方でAIサイバーセキュリティクリアリングハウスの設立は、政府が民間AIシステムのセキュリティ情報を集約・共有する恒久的な仕組みとなり、長期的な影響力を持ちます。
ビジネス環境への配慮を前面に出しながら、安全保障上の懸念にも応えるという二正面作戦は、トランプ政権のAI政策の基本姿勢を反映しています。欧州連合（EU）のAI規制法（AI Act）が義務的な規制を軸とするのに対し、今回の大統領令は産業界との協調を優先する「アメリカ型」アプローチとして対照をなしています。
X上では「『自発的』なのが重要。強制力なしに企業がリリース前30日アクセスを本当に提供するかは疑問」という懐疑的な声が上がっています。Redditのr/artificialでは「EUのAI法とは対照的なアプローチ。イノベーション促進と安全規制のバランスをどう取るか、各国の実験場になっている」と比較論が活発です。Hacker Newsでは「規制よりも産業界との協調路線。欧州との政策分岐が今後の課題になりそう」という指摘が注目されています。
今後の焦点は、自発的フレームワークへの大手AI企業の参加状況と、AIサイバーセキュリティクリアリングハウスが実際に機能するかどうかにあります。グローバルなAI開発競争が激化するなか、各国の規制スタンスの差異は、企業の開発・展開拠点の選択にも影響を与えていくでしょう。