トランプ大統領は6月2日、「先進AI革新・安全推進」と題する大統領令に署名しました。フロンティアAIモデルの一般公開前に30日間を政府機関に提供する枠組みの構築と、AIサイバーセキュリティクリアリングハウスの設立を主な内容とし、規制緩和によるイノベーション促進と国家安全保障リスクへの対応を両立させることを目指しています。
大統領令の骨子は大きく2つです。第一に、フロンティアモデルとされる高度なAIシステムの開発企業が、一般公開の30日前に米政府の関連機関へモデルにアクセスさせる自発的枠組みの整備です。これにより政府は安全保障上の懸念を事前に評価することができます。第二に、AIを活用したサイバーセキュリティの知見を集約・共有するためのクリアリングハウスの設立です。ただし、いずれも強制力を持つ規制ではなく、あくまで自発的なコンプライアンスを基本としている点が議論を呼んでいます。
AI企業の経営幹部からは規制緩和への歓迎の声が上がる一方、政府への事前提供要件が知的財産保護に与える影響を懸念する声も混在しています。Reddit の r/AIpolicy では「任意のコンプライアンスでは意味がない」との批判が目立ち、自発的枠組みの実効性への疑問が多数寄せられました。Hacker News では政府によるAIモデルへの早期アクセス要件が技術的・法的に何を意味するかについての詳細な分析コメントがトップを占めており、モデルの「前提供」が知的財産・競争優位性に与える影響への懸念も提起されています。
Claude Fable 5が輸出指令により一時停止されたことを踏まえると、今回の大統領令は政府がAIの安全保障への関与を強める傾向を示しています。強制力のない自発的枠組みがどれほど実効性を発揮するかは未知数ですが、AIガバナンスが技術的な領域から安全保障・法規制の領域に移行しつつある流れは今後も加速するでしょう。